就業規則で会社を守る！～「職場にルールはありますか？」
突然、「社長！就業規則見せてくれ」と言われたら・・・
それは、従業員が何かしら会社に対するアクションを考えての前触れです。
”就業規則”さえあれば、そのトラブルを解決できます！
●経営者の思いが浸透しない ●遅刻・欠勤が多い ●慢性的な長時間労働 ●モチベーションが低い●ミスが多発する・・・
就業規則は「職場の憲法」と言われます。美しい憲法がある会社は、毅然とした会社だと言えます。近年の会社と従業員とのトラブルはこの「憲法」のあいまいさが大きな原因です。 よく市販の雛形を流用されたものや改正されたことがない就業規則を見受けますが、とても危険です。本来の機能を果たすばかりか、逆に思わぬ権利を主張されるなど、不要なトラブルの要因ともなりかねません。 常時従業員１０人以上の会社には法律で作成・届出の「義務」が課せられていますが、これはあくまで基準であり、逆に言えば、規模に関わらずこの制度を会社の「権利」ととらえ有効に活用できれば、貴社の発展を支える大きな武器ともなります。
❖もう就業規則があるから大丈夫！
❖うちは規模が小さいから必要ない！
❖社員とコミュニケーション取れているから心配ない！
❖創業以来、一度も社員とトラブルになったことはない！
と言われる経営者の方、是非この機会に作成・見直しをおすすめいたします。
ただいま、全額返金保証キャンペーン中！
もし、ご期待に沿えない内容でしたら全額返金させていただくサービスです。本当に当社に必要なものなのか？逆に、職員に対し藪蛇になるのでは？？
なんだかとても敷居の高い就業規則・・・。
しかしながら、たとえ社員１名の会社でも労務意識の高い会社には就業規則は存在します。
お悩みの皆様、どうぞお気軽にご相談下さい。
社長！こんな就業規則は注意です・・・
- 届出はしているが社員に見せていない
- 作成しただけで運用が伴っていない
- 市販の雛形の流用で実態に合っていない
- しばらくメンテナンスされていない
- 表現があいまいで解釈がバラバラ・・・
就業規則作成のメリットはこれだ！就業規則で職場のゴタゴタも解決できる
【お悩み解消型】
- サービス残業問題を解消
- 年休問題を解消
- 解雇トラブルを解消
- 賃金トラブルを解消
- 休職問題を解消
- 問題をおこす従業員対策
- 勤務態度不良・能力不足の従業員問題の解消
- 不祥事社員の対応策
- 研修問題を解消
- 機密漏えい問題を解消
- 競業避止問題を解消
- 中途採用者の待遇問題の解消
【最新法令対策型】
- 改正高年法対策 高齢者雇用問題を解消
- 「改正パートタイム労働法」対策
- セクハラ・パワハラ・マタハラをお起こさせない
- マイナンバー制度対策、情報流出トラブル徹底予防
- ストレスチェック制度、労災トラブル未然予防
- 新型インフルエンザが流行した際に会社が対応できる
- 通勤手当の税法改正に対応した支給額表
就業規則を間に合わせで作っていると、後からの修正は困難。
ネット上で無料で発見した就業規則であっても、就業規則は労働基準監督署に受理されます。ここで注意ですが、多くのひな形は労働法を基本としており、労働者に有利な内容となっています。また、届出した後から「これはまずい。。そっと変更しよう。」としても、困難な場合もあります。それは、就業規則を変更する際には、社員の意見を聞かなければいけないからです。果たして、会社にとって不都合であるという理由で社員は納得するでしょうか？
よくある事例として、基本給のみで割増賃金を計算しているケース。 本来払うべき割増賃金に手当を含んでいなかったのですから、給与の総支給額は大きく増加します。
社員から不意打ちで指摘された場合、予定していなかった経費が将来に渡り毎月かかることになります。たとえ、その場を凌げたとしても、この恐ろしい債務リスクを抱えたままの経営となります。しかも、社員が通謀し全員から訴えられた場合、中小企業にとって倒産の危機に陥ることも珍しくはありません。
もはや今の時代、トラブル時不利になるのは会社です。
「そんな法律知らなかった…」では済まされません！
当事務所では、会社運営の効率化から先々起こりえる労務問題までを予測し、真に経営に役に立つ戦略性の高い就業規則を作成いたします。
我々がご提案するのは、戦略型/無敵の就業規則です！
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない
と労働基準法で定められています！
【30万円以下の罰金】
常時10名以上の企業の就業規則作成と届出違反（労基法89条）
就業規則作成手続違反：意見聴取をしない（労基法90条第1項）
就業規則等の周知義務違反（労基法106条)
会社内のルールづくり
複数の人間で売上を上げていくという企業目標に向かって業務を行う上で、会社内のルールがなければいつ何をしてよいのか、何をしてはだめなのかが分からず、効率の良い作業はできません。 スポーツも仕事も「目標に向かって団体行動を起こす」という点では一緒です。 まずチーム内の決まりを作りそれに沿って一丸となって初めて良い結果は出るものです。
労務トラブル対策！
昨今、増加の一途を辿る「労務紛争」。
法律が労働者寄りの考えの日本において、きちんと就業規則等により契約を結んでおかなければ、問題が起きてからでは遅いことが多々あります。
「退職者が有給休暇を使って突然に会社来ないと言い出す」 「サービス残業の請求をされる」 「退職者が会社のノウハウを持ってライバル会社に転職」 「問題を起こす社員がいるが懲戒規定を決めていないので辞めさせられない」
上記のような問題が起こった後に対応するのではなく、事前にそのような問題に対応ができる就業規則を事前に作成しておくことが会社を守ることに繋がります。
会社の魅力アップ！
良い人材は、良い環境(条件)の会社に集まります。
今や多くの会社の就業規則がインターネットで確認ができますので、入社を検討している求職者は貴社の就業規則を大きな入社の判断の基準としています。
「昇進・昇給のチャンスはどのくらいあるのか？」 「福利厚生はどうなのか？」 育児休暇や復帰した社員の待遇なども今後重要になっていくでしょう。
どんな会社でも労務リスクは潜んでいます！
辛い現実ですが、いかに社員との関係性が良くても、社長と社員の立場の違いからくる経営に対する認識のズレ（ギャップ）は、100％解消することは出来ません。
はまぐち総合法務事務所の標準ラインナップ！
弊所が作成する就業規則には、下記①～⑧のものを標準装備させていただいております。それは、昨今の労使関係を踏まえますと、様々な労務トラブルから企業をお守りするには、最低でもこのラインナップが必要になると考えているからです。さらに、退職金規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等もオプションでセットが可能です。我々が貴社の実情に合わせ、コーディネイトさせていただきます。
本ツールは、労務トラブルの専門家の経験と知恵を凝縮させ、法改正にも準拠した状態でご提供しており、どこの就業規則にも負けない内容と自負しております。本ツールを武器に、社員に対し就業規則の”見える化”を推進し、社内風土を活性化させてください！
①就業規則（本則）
②賃金規程
③服務規律等に関する規程
④パートタイマー用 就業規則
⑤契約社員用 就業規則
⑥定年後再雇用従業員用 就業規則
⑦育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務に関する規程
⑧ハラスメント防止規程
労務トラブル専門の社労士が、永続経営を実現する”あした”の『就業規則』を作成いたします！
