社外法務部門として行政書士の活用を!
企業のコンプライアンスや内部統制、さらにCSR(企業の社会的責任)等が重要となっている社会情勢において、中小企業であっても法務について無関心であってはいけません。しかし、多くの中小企業にとって法務部門を社内に設置することは多大なコストとなり、現実的な話とはいきません。企業法務に強い行政書士が定期にご訪問し、社外法務部門として幅広い知識で「定款の変更」「各種議事録の作成」「契約書のチェック」「債権管理」等を行い「予防法務」により経営リスクを事前に回避いたします。