「長時間労働」はやめなければならない。
でも、「残業」減らしたら「売上」が落ちると心配している経営者の方へ
H30.9.22発売 濱口 貴行 共著
平成30年6月29日に、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働者派遣法、パートタイム労働法などを含む36もの法律が一括改正されることになったのです。
その中でも中小企業の経営にとって非常に大きなインパクトがあったのは、労働基準法が改正されて
「労働時間に上限が設定されたこと」
「社員に有給休暇を取得させることが企業に義務づけられたこと」
だと思います。
「働き方改革関連法」の成立によって、これからの企業は労働時間や有給休暇の管理を徹底するだけでなく、残業時間の削減や有給休暇の取得率アップに取り組むことが求められるのです。
そのため、大企業や中堅企業では「労働時間の改善」に向けて積極的な取り組みを行っています。しかし、中小企業では「働き方改革」への対応が遅れているのが実情です。
もちろん、新たな制度を導入するための時間や労力、コストの問題もあるでしょう。しかし、労働時間改善への対応が遅れてしまっている最大の原因は、ほとんどの中小企業経営者がこの問題に対して“大きな勘違い”をしているからです。
「残業が多くても仕方がない」は本当か？
あなたは（御社では）、次のような「誤解」や「思い込み」はありませんか？
- 頑張っている社員ほど残業する
- 忙しいのなら残業をするのは当然
- 残業代を支払えば、いくら残業させても問題はない
- 残業時間を削減すると売上が減少する
- 人手のいる仕事だから労働時間の削減は無理
- 専門的な業種だから労働時間の削減は無理
もし、あなた（御社）に１つでも当てはまるものがあるのなら、こちらの書籍をぜひお読みいただきたいと思います。
本書では、「中小企業のための労働時間対策」について実践的なノウハウをご紹介しています。
必要なのは小手先のテクニックではなく「本質的な問題解決」
ところで、「中小企業の労働時間対策」とは、いったい何をすることなのでしょうか？
多くの会社では、次のような制度が導入されています。
- 変形労働時間制
- ノー残業デー、ノー残業ウィーク
- 残業の申請制
もちろん、こうした制度を導入することで、ある程度の効果はあります。しかし、これらはどちらかと言うと「小手先のテクニック」であり、残念ながら「本質的な問題解決」にはなりません。
「変形労働時間制」を導入すれば所定労働時間を有効に活用することはできますが、労働時間そのものを削減することはできませんし、「ノー残業デー」や「残業の申請制」は一時的な効果はある反面、会社に黙って「サービス残業」をするという別の問題が生じることにもなりかねないからです。
あなた（御社）が本気で「労働時間対策」に取り組むというのであれば、以下の「2つの視点」からのアプローチが必要になります。
- 現場の業務改善と社員の意識改革
- 会社としての労働時間管理体制の整備
この2つは「車の両輪」みたいなものです。どちらが不足しても、うまく行きません。
しかし、この２つを同時に実現させることは至難の業でもあります。
では、いったいどうすればよいのでしょうか？
労働時間MBO制度とは？
実は、この問題は「労働時間MBO制度」を導入することで解決ができます。
では、「労働時間MBO制度」とはどのような制度なのでしょうか？
組織マネジメントの手法に「MBO（Management By Objectives）」があることはご存じだと思います。これは、経営学者のピーター・ドラッガーによって提唱されたもので、日本では「目標管理制度」として、人事制度における業績管理手法としても活用されています。
このMBOを、労働時間管理に応用したものが「労働時間MBO制度」です。すなわち「労働時間MBO制度」とは、各社員が「労働時間の削減」や「有給休暇の取得」に関する目標を設定し、その達成度合いを評価する仕組みのことです。
もちろん、各社員が設定した個人目標（労働時間の削減、有給休暇の取得）は、部門目標や全社目標と連動しています。したがって、個人目標が達成されると、部門や全社の目標が達成されることになります。
ところで、先ほど労働時間対策は「業務改善・社員の意識改革」と「労働時間管理体制の整備」の両面からアプローチする必要があると述べました。また、この２つを同時に実現させることは難しいということもお伝えしました。
そこで、「労働時間MBO制度」の導入です。
この制度を導入することで、あなたの会社の「労働時間の問題」は解決に向けて一気に動き出することになります。
労働時間MBOを導入する“メリット”
それだけではありません。「労働時間MBO制度」を導入することで、御社は次のようなメリットを得ることができるのです。
- 労働時間を組織的に管理できる
- データ分析によって問題点が明確になる
- レコーディング効果で残業時間が削減できる
- 生産性が向上する
- 自律型人材が育成できる
- 管理者のマネジメントスキルが向上する
- 社内のコミュニケーションが良くなる
- 組織として目標達成できる仕組みができる
- 職場環境が改善され、社員の定着率がアップする
- 優秀な人材を採用することができる
「労働時間MBO制度」を導入することで、残業時間が削減され有給休暇の取得率がアップするだけでなく、「自律型人材の育成」や「管理者のマネジメントスキル向上」ができ、結果として会社としての「生産性の向上」や「業績アップ」が実現します。
具体的なメリットについては、こちらの書籍で詳しくご説明をしております。
労働時間MBOを導入する“9ステップ”
では、「労働時間MBO制度」を導入するには、どうすれば良いのでしょうか？
「労働時間MBO制度」は、以下の9ステップで導入して行きます。
- 労働時間の現状把握・分析
- 経営トップによる宣言
- 会社目標の設定
- 部門目標の設定
- 個人目標の設定
- 計画と実績の管理
- 上司と部下の面談制度実施
- 労働時間改善会議の開催
- PDCAサイクルの完成・継続
【部門ごとの労働時間の分析例】
各ステップにおいて具体的に何をするのかについては、先ほどの書籍でご説明をしています。
労働時間MBOを導入する“3つのポイント”
「労働時間MBO制度」を導入して確実に成果を出すためには、重要なポイントがあります。
それが、以下の3つです。
- 数値目標の設定（明確なゴール）
- 計画と実績の管理（方法論の具体化）
- 上司と部下との面談制度（軌道修正の仕組み）
目標を達成するためには、「明確なゴール」「方法論の具体化」「軌道修正の仕組み」の３つが必要だと言われていますが、「労働時間MBO制度」にはこれらすべての要素が組み込まれているのです。
３つの中でも特に重要なのが、「上司と部下の面談制度」です。
この面談制度を、効率的かつ確実にサポートする新商品「職場風土改革システム（クラウド型）」もご提供しております。（システム使用料：毎月定額20,000円（税抜））
本システムを使えば、毎月の面談制度が負担なく社内に根付き、部下の成長はもちろん管理職の指導スキルも向上していく仕組みが確立されます。
「労働時間MBO制度」では、毎月毎月、計画と実績のズレを把握して、当初の目標を達成するために軌道修正を図るのですが、その時に重要な役割を担うのが上司です。上司の適切な指導やアドバイスがあってはじめて、部下の目標が達成されます。
この「上司と部下との面談制度」で必要となるツールが、「計画・実績管理シート」です。
この「計画・実績管理シート」を活用することで、御社でも「労働時間MBO制度」の導入が可能になります。なお、「労働時間MBO制度」を本格的に導入する場合には、数値管理と併せて行動管理も行う必要があります。
行動管理を行うためには、「労働時間マネジメント評価制度」を導入して下さい。詳細につきましては、書籍でご説明をしております。
「助成金」を活用すればコストをかけずに労働時間が改善できる！
私たちは、「労働時間MBO制度」を導入することで、自律型社員を育成し、管理職のマネジメントスキルをアップさせることで、労働生産性の向上そしてき企業の業績アップの支援をしております。
「労働時間MBO制度」を導入することで、上記のような成果が必ず得られることを確信しておりますが、中小企業の現場では時間や労力、あるいは金銭的な負担が大きいなどの理由により、こうした労働時間改善への取り組みが遅れているのが実情です。
そこで、私たちは「助成金を活用してコストをかけずに労働時間を改善する方法」をご提案させていただいております。国の助成金を活用することで、企業にとっては金銭的な負担が軽減されるだけでなく、外部の専門家などの力を借りることが可能になります。
労働時間の改善に活用できる助成金には以下のものがあります。（平成30年9月現在）
「労働時間MBOコンサルタント」のご紹介
私たち労働時間MBOコンサルタントは、一般社団法人DCAPマネジメント協会より資格を付与された認定コンサルタントです。
私たちの使命は、中小企業が助成金を活用してコストをかけずに労働時間の改善をするための支援を行うことです。
もちろん、「労働時間MBO制度」を導入するお手伝いもさせていただきます。労働時間MBOコンサルタントは、全員が社会保険労務士の資格を有する「人事労務管理のプロフェッショナル」でもあります。
手前味噌になりますが、「労働時間の改善」と「助成金の活用」の両方に精通したコンサルタントは全国でも数えるほどしかいません。まずはお気軽にご相談下さい。（ご相談は無料です）
労働時間MBOコンサルタント協会 公式サイト（https://site.wtmbo.com/）
労働時間マネジメント認証制度のご案内
一般社団法人DCAPマネジメント協会では、労働時間管理体制が整備され、かつ適切に運用されている企業に対して、客観的かつ公平公正な基準に則って厳正な審査を行い、基準を満たした企業を認証する「労働時間マネジメント認証」を実施しております。
「労働時間マネジメント認証」を取得するメリットは次の通りです。
- 社員のモチベーション向上が期待できる
- 優秀な人材の獲得、社員の定着率アップを図ることができる
- サービス残業やメンタルヘルス等の問題を未然に防止することができる
- 対策を適切に行っている企業であることを外部にアピールすることができる
- 顧客、取引先、金融機関からの信頼を獲得することができる
- 競合他社との差別化を図ることができる
労働時間マネジメント認証制度（https://worktime-management.com/）
