社長！事業承継に社労士は不可欠な時代です
2025年には日本の約380万社の中小企業のうち、245万社の経営者の年齢が70歳以上となり、その中に後継者未定の企業が127万社あります
一方、廃業企業のうち経常黒字企業は40％程度あり、事業承継ができれば従業員の生活や地域の経済を守ることができます
従業員の雇用や取引先との関係、地域貢献など様々な想いから事業の継続を望む経営者が多く存在します
事業承継において、まず検討すべきは「親族内承継」です
我々がお手伝いできること（人事労務DD)
以下の項目について、人事労務DDを行っております
１．法定帳簿
２．社会保険／労働保険
３．労働時間／有給休暇管理
４．未払い賃金
５．就業規則
６．労使協定
７．安全衛生
８．ハラスメント防止対策
９．退職管理
10．コンプライアンス
（レポートサンプル）
