年別アーカイブ: 2015年
介護休業給付金の増額を検討へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者 …
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容 …
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
2015年10月26日 労務
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情 …
１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
2015年10月21日
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億～1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への …
マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
2015年10月21日
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナ …
年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か
2015年10月21日
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前 …
テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
2015年10月21日
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省か …
現金給与総額が２カ月連続で増加
2015年10月21日
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与残業代など）が大きく伸び …
国民医療費が初めて40兆円を突破
2015年10月21日
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2. …
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
2015年9月24日 労務
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 …
