年別アーカイブ: 2015年
マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始
2015年8月31日
全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独 …
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
2015年8月24日 労務
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す
2015年8月24日 労務
厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽 …
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言
2015年8月17日 労務
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から１ …
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案
2015年8月24日 労務
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採 …
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
2015年8月17日 労務
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階 …
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
2015年8月17日 労務
日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国 …
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に
2015年8月10日 労務
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が …
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」
2015年8月10日 労務
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかっ …
「朝方勤務導入を検討」企業の２割
2015年8月10日 労務
始業時刻を１～２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業１万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが …
