年別アーカイブ: 2015年
年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
2015年7月13日 労務
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、 …
トヨタが配偶者手当を廃止へ
2015年7月13日 労務
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専 …
「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る
2015年7月6日 労務
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持 …
国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に
2015年7月6日 労務
国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を …
雇用保険料率 来年度は引下げ予定
2015年7月6日 労務
厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年３月末時点で過去 …
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す
2015年6月29日
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるよう …
政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など
2015年6月29日
女性活躍推進のための政府の重点方針がまとまった。（１）女性参画拡大、（２）社会課題の解決を主導する女性の育成、（３）女性活躍のための環境整備、（４）暮らしの質の向上、（５）女性活躍の視点による予算編成の総合調整の５つが柱 …
「心の病」労災認定が過去最多497人
2015年6月29日
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運 …
「労働移動支援助成金」の要件緩和へ
2015年6月22日 労務
厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転 …
「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申
2015年6月22日 労務
内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇 …
