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年別アーカイブ: 2016年

労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ

厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公 …

回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円

国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに

自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差につ …

「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職

厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点における未就職者が17.4%だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4%に下がっていた。 …

【求人募集】社会保険労務士アシスタント募集!

はまぐち総合法務事務所では、業務拡大につきスタッフを募集しております。積極的に業務に取り組んでいただける方、 社労士を目指して試験勉強中の方等のご応募をお待ちしています。当事務所は行政書士事務所を併設しておりますので、幅 …

高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し

厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関 …

是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社 …

「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す

仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より …

介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増

厚生労働省は、2015年4月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7%にとどまり、抜本的な賃 …

「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に

政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整 …

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