年別アーカイブ: 2016年
雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
2016年11月14日 労務
厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、１人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くするこ …
介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
2016年11月14日 労務
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件と …
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
2016年11月7日 労務
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法 …
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
2016年11月7日 労務
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が …
外国人留学生の日本での就職が過去最高
2016年11月7日 労務
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術 …
大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい
2016年10月31日 労務
厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5％で最も高かった。また、 …
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
2016年10月31日 労務
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界で …
再来年の就活も６月解禁へ
2016年10月24日 労務
2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年 …
過労による精神疾患発症 20～30代で多く
2016年10月31日 労務
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性も30代の195人（31.2％） …
