年別アーカイブ: 2016年
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
2016年10月24日 労務
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。な …
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
2016年10月24日 労務
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったか …
「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
2016年10月17日 労務
政府は、「ニッポン１億総活躍プラン」における希望出生率1.8に向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を示した。2017年度に企業や従業員を対象に …
高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
2016年10月17日 労務
政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口（生涯現役支援窓口）について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体 …
「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
2016年10月17日 労務
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向 …
55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
2016年10月11日 労務
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社な …
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
2016年10月11日 労務
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務 …
「働き方改革」年度内に行動計画策定
2016年10月3日 労務
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長 …
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
2016年10月11日 労務
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
2016年10月3日 労務
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と …
