年別アーカイブ: 2017年
４割の企業が面接解禁前に内々定
2017年11月13日 労務
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4 …
当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％
2017年11月13日 労務
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約７％が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約８％は１カ月の休日がゼロだった。
健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
2017年11月6日 労務
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他 …
９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
2017年11月6日 労務
厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同 …
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
2017年10月30日 労務
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間 …
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
2017年11月6日 労務
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労でき …
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
2017年10月30日 労務
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0. …
賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
2017年10月30日 労務
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29 …
法人所得が７年連続増 過去最高額に
2017年10月23日 労務
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
訪問介護 立地条件により回数に格差
2017年10月23日 労務
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケー …
