年別アーカイブ: 2017年
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
2017年10月16日 労務
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間 …
春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針
2017年10月23日 労務
連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い
2017年10月16日 労務
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立 …
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
2017年10月16日 労務
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働 …
中小で景況回復も人手不足深刻
2017年10月10日 労務
日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不 …
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
2017年10月10日 労務
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされ …
８月の有効求人倍率 高水準を維持
2017年10月10日 労務
厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表した。こちらも前月 …
「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
2017年10月2日 労務
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであること …
介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ
2017年10月2日 労務
厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。５年程度の …
年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
2017年10月2日 労務
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政 …
