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年別アーカイブ: 2017年

女性管理職が過去最多に

厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医 …

夏季休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、弊所の夏季休暇を下記のとおりとさせて いただきます。         ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。  ○夏季休暇期間 H29年8月11日~15日 8月16日から通 …

日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針

法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18~30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新 …

「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート

厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに …

マイナンバーと戸籍を連携へ

法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢 …

最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22~2 …

「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%

厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だ …

「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針

連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健 …

公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討

公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原 …

マイナンバー 情報連携の試行を開始

政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られ …

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