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年別アーカイブ: 2017年

「脱時間給」政労使合意は先送り

労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団 …

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月 …

中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ

最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも …

国民年金納付率65%に上昇

国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。

24日は「テレワーク・デイ」

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に …

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ

安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修 …

非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練

厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。

弊所代表が書籍を出版いたしました!『従業員を採用するとき読む本』

弊所代表が書籍を出版いたしました! 『従業員を採用するとき読む本』 (あさ出版) 発売日:平成29年7月5日 社労士・行政書士はまぐち総合法務事務所 代表 濱口 貴行 共著 定価:1,500円+税 商品の説明 内容紹介 …

最低賃金引上げへ議論開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記さ …

「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点

政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェッ …

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