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年別アーカイブ: 2018年

高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの …

育休の分割取得を提言へ

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休 …

66歳以上まで働ける企業が増加

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み …

働き方法案が参院で審議入り

4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政 …

労基署業務を一部民間に

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人 …

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はまぐち事務所での求人専用ページを開設しました。 採用に関心のある方はこちらより はまぐち総合法務事務所 採用専用ページ https://peraichi.com/landing_pages/view/hamaguchi

勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案 …

パートの時給初めて1,100円台へ

2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。

高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大

厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導 …

労災認定基準見直し求める意見書提出

過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複 …

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