年別アーカイブ: 2018年
外国人就労拡大で新たな動き
2018年4月16日 労務
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年 …
働き方改革関連法案を閣議決定
2018年4月9日 労務
政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制 …
パワハラ対策検討会 報告書まとめる
2018年4月2日 労務
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止 …
税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる
2018年4月2日 労務
政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12％にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方 …
働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加
2018年4月2日 労務
自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小 …
働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
2018年3月26日 労務
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令 …
建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ
2018年3月26日 労務
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業 …
年金 マイナンバー活用が再延期へ
2018年3月26日 労務
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されること …
労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
2018年3月19日 労務
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある …
中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ
2018年3月19日 労務
厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。
