年別アーカイブ: 2018年
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
2018年2月19日 労務
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対 …
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
2018年2月19日 労務
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬 …
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
2018年2月19日 労務
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収 …
非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
2018年2月13日 労務
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた …
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
2018年2月13日 労務
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった …
実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
2018年2月13日 労務
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人 当たり平均の月額の現金給与総額（パート …
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
2018年2月5日 労務
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度 …
第2弾！弊社代表の携わった書籍が発刊されました！
2018年2月5日
いつもお世話になっております。 この度、執筆協力いたしました書籍が発刊となりましたので、お知らせいたします。 前回の『従業員を採用するとき読む本』に続く第２弾！ 本書では、資金調達の基礎知識から勘違いしがちなポイント、お …
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ
2018年2月5日 労務
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。 …
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
2018年2月5日 労務
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
