年別アーカイブ: 2018年
介護現場の報告書を電子化
2018年1月29日 労務
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまと …
日中の社会保障協定 実質合意へ
2018年1月29日 労務
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致し …
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
2018年1月29日 労務
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度に …
12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に
2018年1月22日 労務
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案
2018年1月22日 労務
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
2018年1月22日 労務
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法 …
高所得者の国民健康保険料 負担増へ
2018年1月15日 労務
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る …
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
2018年1月15日 労務
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
2018年1月15日 労務
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス …
求む！ルート営業スタッフ（週３日からOK！）
2018年1月13日
札駅近くの綺麗なオフィスで、私たちと働きませんか？（週３日からOK！） はまぐち総合法務事務所では、業務拡大につき現在パートさんを募集しております！ …
