年別アーカイブ: 2018年
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会
2018年1月9日 労務
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となってい …
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
2018年1月9日 労務
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正 …
介護現場における技能実習制度見直しへ
2018年1月9日 労務
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生（2018年中に来日予定）について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その …
2018年度の年金額は据置きの見通し
2018年1月5日 労務
厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に
2018年1月5日 労務
総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増 …
学校教員の働き方のモデル案作成へ
2018年1月5日 労務
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教 …
