年別アーカイブ: 2018年
「就活ルール」撤廃へ 経団連
2018年10月15日 労務
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調 …
派遣労働の約４割正社員希望
2018年10月22日 労務
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は2 …
外国人労働者の永住が可能に
2018年10月15日 労務
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ …
建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給
2018年10月15日 労務
2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算し …
養育費・賠償金取立てをしやすく
2018年10月9日 労務
法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所 …
65歳以上雇用へ法改正
2018年10月9日 労務
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改 …
休み方改革で中小企業に補助
2018年10月9日 労務
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100 …
10/10 「あしたのチーム」様とコラボセミナー（無料）
2018年10月4日
10/10 弊所代表が、㈱あしたのチーム様とコラボセミナーを行います。 参加費は無料となっておりますので、奮ってご参加ください。 お申し込みは、下記用紙又は本サイトよりお願いいたします！ 「採用に成功する会社 失敗する会 …
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
2018年10月1日 労務
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化す …
約４割が職場での受動喫煙を経験
2018年10月1日 労務
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8 …
