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年別アーカイブ: 2018年

中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表

中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされてい …

裁判所も障害者雇用数を水増し

障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58%とされていたが、再調査により2.3%を下回る可能性が …

同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始

同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労 …

職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる

厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かっ …

9/1「働き方改革アカデミー札幌校」を開校いたしました!

働き方改革アカデミーとは 働き方改革アカデミーとは、中小企業が「働き方改革」を実践するために必要となる情報やノウハウを、インターネット上でご提供するオンラインスクールです。 本アカデミーの受講対象となるのは、以下の方々で …

障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ

複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。

障害者求職16%増

厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度 …

「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化

厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始ま …

勤務間インターバル制度に助成金方針

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で …

看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加

「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙 …

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