年別アーカイブ: 2018年
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
2018年7月23日 労務
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１ …
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
2018年7月23日 労務
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、 …
賃上げ率20年ぶりの高水準
2018年7月17日 労務
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が2.08％、中小企業（同300人未満）が1.99％と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた３％の …
働き方改革 高プロ検討は秋以降に
2018年7月17日 労務
６月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、 …
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
2018年7月23日 労務
政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。３～５年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分 …
休息11時間未満の労働者が10.4%
2018年7月17日 労務
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4 …
パートナー社労士募集！
2018年7月23日
パートナー社労士を募集します！ このたび、弊所では業務拡大に伴い、パートナー社労士を募集します。契約形態は、雇用契約でなく委任契約ですのでご自分の事務所を開業している方におすすめです。有資格者の方は、開業登録していただく …
年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令
2018年7月9日 労務
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について９月末までに報告することなどを求 …
介護保険料滞納者への罰則強化～滞納者の負担割合引上げ
2018年7月9日 労務
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払って …
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
2018年7月9日 労務
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方 …
