年別アーカイブ: 2021年
緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減
2021年2月8日 労務
経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事 …
21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
2021年2月1日 労務
厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17 …
確定申告期限、4月15日まで延長
2021年2月8日 労務
国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長する。
男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
2021年2月1日 労務
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付け …
「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021年2月1日 労務
過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。７月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は３年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナ …
「男性育休」新設へ 育介法改正案
2021年1月25日 労務
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規社員 …
休廃業・解散企業が過去最多
2021年1月25日 労務
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛など …
ビジネス目的の入国を一時停止
2021年1月20日 労務
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域 …
70歳以上の雇用制度 企業の３割
2021年1月20日 労務
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5 …
