年別アーカイブ: 2022年
個人情報の漏洩 前年同期の３倍
2022年12月5日 労務
個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。
連合、春闘５％賃上げ要求
2022年12月5日 労務
連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。
弊所代表濱口の新刊が発売されました！
2022年12月11日
小さな会社はSDGsより先に”人権問題”に取り組みなさい！ ～中小企業のための人権デュー・ディリジェンス入門～ 定価：2,200円（税込） 日本放送出版社 共著 濱口 貴行 目次 はじめに 第1章 小さな会社はSDGSよ …
パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
2022年12月5日 労務
厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36 …
前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針
2022年11月28日 労務
厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求め …
賃金の改定率 回復に転じる
2022年11月28日 労務
厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶ …
出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ
2022年11月21日 労務
厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定が …
時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022年11月28日 労務
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論 …
「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
2022年11月21日 労務
帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％ …
国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
2022年11月21日 労務
厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年１月の実施 …
