札幌駅前の社会保険労務士&行政書士 採用定着・ハラスメント・社長の年金復活・働き方改革・SDGs・人事評価・就業規則・給与計算・助成金・残業代削減は、はまぐち総合法務事務所へお任せ下さい。

MENU

新着情報

  • HOME »
  • 新着情報
  • 年: <span>2022年</span>

年別アーカイブ: 2022年

「中途採用」⇒「経験者採用」に

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナス …

傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわか …

実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7~9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5 …

24.5%で定年が「65歳以上」

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成 …

雇調金特例 来年1月末に廃止

厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表した。来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1とな …

企業型DCの資産放置総額約2,600億円

国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総 …

雇調金特例 来年1月末終了へ

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、2月以降は日額上限額を8,355円、 …

65歳以上の介護保険料、応能負担を強化

厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己 …

デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込 …

厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に

労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めた。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人 …

« 1 2 3 4 17 »

セキュリティ対策自己宣言

メルマガ登録

マイナンバー

【重要】マイナンバー対策


社会保険労務士個人情報保護事務所 SRPⅡ

法人向けクラウド給与


マネーフォワードクラウドシリーズ

適正検査『CUBIC』




カテゴリー

  • facebook
PAGETOP