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年別アーカイブ: 2022年

障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定

政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人 …

労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査

キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに載る前 …

実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減

厚生労働省は7日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7%減と、5カ月連続で減少した。

学び直しの拠点を全国19カ所に設置

厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター(仮)」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、 …

現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化

河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約2カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対 …

健保組合 半数超が赤字

健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合(加入者約2,850万人)のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53%(前年度は33%)に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億 …

副業300万円問題 基準案変更へ

国税庁は、8月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなけ …

連合が賃上げ目標を引上げ

連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去7年続いた「4%程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は2%前後となっている。

弊所代表濱口の新刊が発売されました!

新刊:『雇用助成金の活用方法』 賢い経営者だけが知っている 本当に役立つ! 是正勧告をきっかけに、その対応に苦慮し社労士に相談する企業は少なくありませんが、一方ですべての社労士が是正勧告に精通しているわけではありません。 …

新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災

急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外 …

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