年別アーカイブ: 2023年
今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
2023年3月27日 労務
厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91. …
子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく
2023年3月27日 労務
経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推 …
厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023年3月20日 労務
厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕 …
健康保険法改正案が審議入り
2023年3月20日 労務
出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図り …
「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023年3月20日 労務
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。 …
８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023年3月13日 労務
厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で …
１月の実質賃金は大幅下落
2023年3月13日 労務
厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023年3月13日 労務
政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認 …
フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
2023年3月6日 労務
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬 …
介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
2023年3月6日 労務
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ …
