年別アーカイブ: 2023年
雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
2023年3月6日 労務
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置 …
「特定技能」前年比2.6倍増
2023年2月27日 労務
出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造 …
マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴
2023年2月27日 労務
医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済 …
高度外国人材の獲得に新制度導入
2023年2月27日 労務
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「 …
マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023年2月20日 労務
マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023年2月20日 労務
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社 …
就職氷河期世代の暫定措置延長
2023年2月20日 労務
厚生労働省は、労働者の募集・採用の際における年齢制限は原則禁止されているが、例外として、就職氷河期世代の不安定就労者に限定した暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針を決めた。労働施策総合推進法施行規則の改正によ …
出産育児一時金 ８万円増額
2023年2月6日 労務
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ …
昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇
2023年2月6日 労務
厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0 …
企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023年2月6日 労務
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加してい …
