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労組の組織率が過去最低の16.5% 

厚生労働省の発表によると、2022年6月時点の労働組合員数が999万2,000人(前年比0.8%減)となり、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)が過去最低の16.5%となった。また労働組合の数は2万3,046 …

裁量労働制 M&A業務適用に

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にM&A業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、 …

生活保護の申請、6カ月連続増

厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2%増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。

11月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加

厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。

コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象

厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末 …

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