年別アーカイブ: 2023年
高校生の扶養控除 縮小案
2023年12月11日 労務
16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校 …
技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可
2023年12月4日 労務
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただ …
賃上げ平均9,437円 過去最高を記録
2023年12月4日 労務
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、い …
「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整
2023年12月4日 労務
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同 …
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023年11月27日 労務
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が３歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの …
「モデル年金」見直しへ
2023年11月27日 労務
「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが …
労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023年11月27日 労務
2025年１月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入 …
【『社外のCHRO（最高人事責任者）HUB』始めます！】LINE公式アカウント
2023年11月22日
【『社外のCHRO（最高人事責任者）HUB』始めます！】 https://lin.ee/a09dPzI この度、経営者の皆様へ向けた支援を加速させるため、LINE公式アカウントを活用した新たな無料型伴走支援『社外のC …
仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示
2023年11月20日 労務
13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すた …
育児休業給付の拡充案が明らかに
2023年11月20日 労務
厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」（仮称） …
