年別アーカイブ: 2023年
働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる
2023年10月23日 労務
働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」 …
「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回
2023年10月23日 労務
保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業か …
連合 2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表
2023年10月23日 労務
連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいとい …
政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023年10月16日 労務
政府は６日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定した。(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの３本柱となっていて、不足する14万人分の輸送力を補えると試算し …
技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに
2023年10月16日 労務
外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間３年の新制度（名称候補は「育成技能」）創設を柱としていて、新制度から特定技能への移 …
訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023年10月16日 労務
厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。経過措 …
フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023年10月11日 労務
厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報 …
個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023年10月11日 労務
ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送 …
介護事業者に賃金公表を要請
2023年10月11日 労務
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につ …
働く65歳以上が過去最多に
2023年9月25日 労務
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となってい …
