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年別アーカイブ: 2023年

最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明

岸田文雄首相は31日、最低賃金(時給)について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低 …

令和5年度最低賃金 全国平均「1,004円」に

18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5%となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で1~8円上回った。 …

非正規向けの職業訓練創設へ

厚生労働省は、主に離職者を対象としている職業訓練を、非正規労働者が働きながらでも学びやすいよう、新たな訓練を創設することを明らかにした。オンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。来年 …

7月のバイト時給 前年同月比2.6%上昇

リクルートが22日に発表した三大都市圏の7月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円(2.6%)上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・ …

「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入

岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。3年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時 …

国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に

厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年3月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」や …

36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ

厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて1回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、 …

国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告

人事院は7日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96%増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、 …

大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準

経団連は4日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99%で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされて …

白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化

警視庁は8日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者が対象 …

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