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年別アーカイブ: 2023年

物価高に追いつかず5月の実質賃金は前年比1.2%減

厚労省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5%増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金は、同1.2%減少した。減少は14カ月連続 …

健康保険証、廃止後も1年有効とみなす経過措置

2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から1年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証 …

「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断

性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はないとした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる上告審判決とし …

5月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい

厚生労働省が6月30日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)が1.31倍(前月比0.01ポイント減)と、2カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3. …

今年度の最低賃金 議論開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会は6月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、7月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、8月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適 …

認知症患者に暗証番号不要のマイナカード

総務省は4日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保 …

介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に

厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを労使協定により勤続6カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を …

国民年金納付率76.1% 11年連続上昇

厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1%となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去2年分までさかのぼって支払うことができる分を含め …

年収106万円の壁解消に1人50万円助成

パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して1人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。3年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始 …

7/21(金)『パーソナル雇用制度』WEBセミナー』

社員のライフスタイルに合わせた新しい働き方を導入してコストをかけずに優秀な人材の確保・定着を実現する 『パーソナル雇用制度』WEBセミナー ■パーソナル雇用制度セミ―チラシ 【日時】 令和5年7月21日(金)14:00~ …

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