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実質賃金がマイナスに転じる

厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金が3カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0%増となったが、消費者物価指数は3.5%の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比 …

人材開発助成金 不適切受給3割

会計検査院が10労働局で令和元年度から令和5年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約3割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負 …

50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ

厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受 …

厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に

10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生では …

8月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に

厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の.23倍となり、2カ月ぶりに低下した(有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人)。また、総務省が同日に発表した8月の完全失業率は、前 …

大企業健保 1,367億円の赤字見込み

健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の5割強に当たる約730組合。保険料収入は増加してい …

国民年金保険料 納付猶予制度見直し案

厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年6月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は5~10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配 …

デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給

希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年4月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済ア …

介護費用 過去最多の11.5兆円

厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用(介護給付費と自己負担分)の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3 …

高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65~69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、6 …

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