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年別アーカイブ: 2024年

最低賃金 全国平均1,055円に

29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84 …

出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向

政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時 …

障害年金 未納者向け特例措置延長へ

厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの1年間で年金保険料の未納 …

教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費

文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営す …

決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可

厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用 …

ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化

厚生労働省は、ギグワーカーの待遇改善に向け、新たな指針を策定する。これにより、ギグワーカーにも最低賃金の適用や有給休暇の取得が可能となり、労働条件の透明化が進む。従来の労働法の枠組みを超え、多様な働き方に対応できる柔軟な …

宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円

8日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう2日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として3年間で最大で8 …

国家資格の登録等手続をオンライン化

デジタル庁は2日、国家資格の登録・変更等の手続きをオンライン化することを発表した。まずは社会福祉士、介護福祉士などの4資格で6日からスタートし、今後、約80の国家資格のデジタル化を進める。マイナンバー制度を活用することに …

実質賃金 27カ月ぶりのプラス

厚生労働省が6日に6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、実質賃金が前年同月より1.1%増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3%増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6 …

後期高齢者医療の現役世代負担 2年連続で過去最大

8日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から3%増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は4%増の16兆4,749億円。全体の収入は2%増の17兆4 …

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