年別アーカイブ: 2024年
後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大
2024年8月16日 労務
８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4 …
６月の求人倍率と完全失業率
2024年8月5日 労務
厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇 …
22年度の社会保険給付費 初の減少
2024年8月5日 労務
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の …
男性育休取得３割超え過去最高に
2024年8月5日 労務
厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背 …
女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大
2024年7月29日 労務
厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、 …
カスハラ対策の法制化を提言
2024年7月29日 労務
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2 …
「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍
2024年7月29日 労務
女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企 …
バイト時給が前年同月比2.0％上昇
2024年7月22日 労務
リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の …
介護職員 40年度に57万人不足
2024年7月22日 労務
厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、 …
最低賃金 「67円」引上げを要求
2024年7月22日 労務
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重 …
