増えています！本当に恐ろしい社会保険調査・・・
厚生労働省（年金事務所）は、社会保険未加入企業に対する取締りを格段に強化しております。徴収に関する国家予算も大幅に増加させており、国の本気度がうかがえます。
ニュースや報道等にありますように、全国で法人組織等であるにもかかわらず、何らかの理由で意図的に加入をしていない企業（いわゆる『加入逃れ』企業）、、、
その数、なんと７９万社。。。
国税庁からのデーターとの突合せも完了しており、マイナンバー制度による各行政との連携により、今後は事業所単位での調査はもちろん、個人単位での未加入者のあぶり出しも容易に行われることとなり要注意です！原則、法人設立と同時に社会保険に加入する義務がありますのでご注意ください。
このようなことでお困りではございませんか？
- 法人なのに社会保険に加入していない
- 年金事務所からアンケート（照会）を受け取った
- 年金事務所から来所依頼を受け取った
- 年金事務所から具体的な指導を受けている
- 週30時間以上働いているパート社員を社会保険に加入させていない
- 社員採用後の試用期間中は社会保険加入対象外としている
- 社長が別の法人でも代表・役員を兼務しているが、そちらでは社会保険に加入していない
- 社会保険に正しく加入しているつもりだが、適正に手続きできているか不安
- 社会保険に加入しているが保険料の負担が重いと感じている
放っておいては、とても危険です！
今後は小規模な事業所であっても、
『加入逃れ』や『加入漏れ』は許されなくなります。
さらに、負担能力があるにもかかわらず、意図的に『加入逃れ』をしている場合、政府は刑事告訴も辞さない構えです。こちらについても、適用されるケースが増えることでしょう。
これからの経営は、社会保険への加入を前提に考えなければなりません。
厳しい『社会保険調査』の実態はどうなっているのか？
これから始まる『社会保険調査ラッシュ』に対して、どのように対応すべきかについて、具体的な解決策も含めてご提案させていただきます。
未加入企業だけでなく、加入漏れ企業も要注意！
こちらも要注意！安心するのはまだ早いです。
社会保険の加入指導には、”未加入”だけでなく、いわゆる『加入漏れ』も対象になりますので、注意が必要です。”加入漏れ”とは、一言でいえば、社会保険に加入するべき人が加入していない状態です。こちらは、４～５年に一度の定期的な調査（総合調査）により発覚するものです。Ｈ２７年度からはこの調査がさらに厳しくなっています。
税務調査より恐ろしい～社会保険調査とは？
2016年1月から『マイナンバー制度』がスタートしました。これは、つまり税金と社会保険が一元管理されるしくみです。
マイナンバー制度開始により、納税情報から社会保険未加入となっている企業、個人を特定し、加入促進が更に進むでしょう。
取締りに対する国家予算も過去の５倍となっています。
調査に対して真摯に対応しない場合には、最悪の場合は最大過去２年分の社会保険料を一括徴収されます。
過去２年間分の保険料を支払え？そんなことないだろう・・・・。
いえいえ、これが現実に起きているんです！
社会保険料は企業と従業員が折半負担しており、企業負担だけでも従業員の報酬に対し約１５％となります。
年収４００万円の従業員の場合、年間会社負担額は６０万円となります。２年分ということは、１２０万円です。
上記に該当する従業員が１０名いる場合、１，２００万円の企業負担が発生します。
しかも、従業員から徴収できなければ、その額なんと２，４００万円。
しかも、一括してキャッシュでの支払いを命じられます。
これはあくまでも過去の保険料ですので、加入後は毎年６００万円の会社負担が継続して発生します。
うちは年金事務所から調査や連絡が入ったことはないから、今後もないだろう・・・。
と甘く考えていると、ある日突然上記のような負担が降りかかることとなり、企業経営に非常に大きな影響を与えることとなります。中小企業にとって、これは死活問題となるでしょう。
しかも、会計検査院による特別調査であると、その調査はさらに厳しいものがあります。年金事務所がマニュアル通り適正に加入を推進しているかを検査するものであり、容赦はありません！
今後は小規模な事業所であっても『加入逃れ』や『加入漏れ』は許されなくなります。これからの経営は社会保険への加入を前提に考えなければなりません！
年金事務所による調査の種類
●未適調査
社会保険の適用事業所であるにもかかわらず、まだ適用事業所になっていない事業所に入る調査です。
●新規適用調査
社会保険に新規に加入してから３ヵ月以降に行われる調査です。『加入漏れ』などを確認します。
●総合調査
社会保険に加入している事業所に対して、社会保険の『加入漏れ』がないか等を確認する年金事務所の調査です。
- パート・アルバイトの適正な加入
- 社会保険の加入時期
- 社会保険の標準報酬月額が適正であるかどうか
- 賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないかどうか
- ６０歳になる従業員を加入しているか
●算定調査・定時決定調査
7月の定時決定（算定基礎届の提出）の際に、実施される年金事務所の調査です。
●その他の調査
社員からの申告による年金事務所の調査です。事故調査と言われるようです。
社会保険調査対策サービス
上記の調査への対策として、弊所では下記のようなサービスをご用意しております。
１・社会保険調査リスク診断
調査が入る前に、現状のリスクについて診断を行い、問題点の洗い出しと改善のアドバイスを行います。
年金事務所からの通知、あるいは調査を受ける前に、あらかじめ最悪のケースを想定して、自主的に『社会保険料の潜在的なリスク』を把握しておくサービスです。
リスクを把握し、事前に対策を講じることで、社会保険調査のリスクを軽減できる可能性があります。
●社会保険調査リスク診断（未適用事業所向け）
社会保険に加入をしていない未適用の会社向けのリスク診断です。
賃金台帳（1か月分）をご用意いただくことで、社会保険料を試算してご報告します。
●社会保険調査リスク診断（適用事業所向け）
社会保険に加入している会社向けのリスク診断です。
総合的なリスク診断を行います。
賃金台帳をご用意いただければ、金額的なリスクについてもご報告します。
２・新規加入に向けたコンサルティング
（加入手続、調査対応）
●新規加入に向けたコンサルティング
加入に向けて企業の環境整備を行います。社会保険料の負担が企業経営に与える影響は甚大です。
そのため、加入して保険料が発生しても経営を継続できるように、賃金制度の見直し等により環境を整えます。
●新規加入手続き
社会保険の適正な加入手続きを行います。
●調査対応（事前打ち合わせ、調査立ち会い）
上記の新規加入を行う前に調査連絡が入る場合があります。その際には、調査対応を行います。
調査に向けた事前打ち合わせ、調査の立ち会いを行います。年金事務所と折衝をする上で、適正な受け答えを行わないと不正・悪質と捉えられてしまうことが想定されます。
企業の現状を正しく伝えるサポートをさせていただきます。
当事務所の『コンサルティング』のツボ！
社会保険に加入したはいいが、毎月の社会保険料が重たい・・・
なんとか加入したはいいが、支払っていけない・・・。
これらの良く聞かされる話です。。
弊所が適正な社会保険の加入手続きをコンサルティングいたします。
まずはお問い合わせください！
スピーディーな対応が一番のポイントです！
調査が入る前に、どれだけ加入に向けた環境整備ができたかによって、将来に渡り支払う保険料が大きく異なってきます！ですので、早めのご相談をお願いしております！
はっきり申し上げて、調査に入られてからは対応出来ないケースがあります。
調査連絡が来ていないうちから準備を進めることが、非常に重要です。調査連絡が来ているのであれば、無視することはあってはなりません。悪質であると判断されてしまい、過去２年分の保険料を徴収されてしまう可能性があります。
専門知識で適正な社会保険加入の環境整備を得意としております！
急な調査にも柔軟にお手伝いしております！
