キャリアアップ助成金とは
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
今、大変人気の助成金です！人材難のこの時代、非正規社員を活かして生産性を向上したいとお考えの企業にピッタリの助成金で、スケジューリングさえ上手くいけばお一人でなんと200万円の受給も狙えます！
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。
※平成２９年４月１日より、制度が改正されました。
正社員化コース
正規雇用または無期雇用に転換する制度等を規定し、転換した場合に助成。
〈１人あたり〉
①有期→正規：５７万円（７２万円）
②無期→正規：２８.５万円（３６万円）
※( )内は生産性要件を満たした場合
※大企業の場合は原則として減額されます。
※１年度１事業所あたり１５人まで。
⇒ということは、有期→正規の場合
５７万円×１５人＝１年度１事業所あたり最大８５５万円支給！
⇒さらに！！対象者が母子家庭の母等の場合
１人あたり①９万５千円、②～③４万７千５百円を加算されます。
生産性要件の詳細はこちらをクリック
〈１人あたり〉
①有期→正規：５７万円（７２万円）
②無期→正規：２８.５万円（３６万円）
※( )内は生産性要件を満たした場合
※大企業の場合は原則として減額されます。
※１年度１事業所あたり１５人まで。
⇒ということは、有期→正規の場合
５７万円×１５人＝１年度１事業所あたり最大８５５万円支給！
⇒さらに！！対象者が母子家庭の母等の場合
１人あたり①９万５千円、②～③４万７千５百円を加算されます。
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人材育成コース
有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成。
●一般職業訓練（Off-JT）(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
●有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３～６ヶ月の職業訓練）
●Off-JT分の支給額
賃金助成…１人１時間あたり ７６０円（９６０円）
経費助成…１人あたり Off-JTの訓練時間数に応じた額
【一般職業訓練・有期実習型訓練】
１０万円～３０万円
【中長期的キャリア形成訓練】
１５万円～５０万円
【有期実習型訓練後に正規雇用等に転換】
１５万円～５０万円
●OJT分の支給額
実施助成…１人１時間あたり７６０円（９６０円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１年度１事業所当たりの支給限度額は１，０００万円。
●一般職業訓練（Off-JT）(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
●有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３～６ヶ月の職業訓練）
●Off-JT分の支給額
賃金助成…１人１時間あたり ７６０円（９６０円）
経費助成…１人あたり Off-JTの訓練時間数に応じた額
【一般職業訓練・有期実習型訓練】
１０万円～３０万円
【中長期的キャリア形成訓練】
１５万円～５０万円
【有期実習型訓練後に正規雇用等に転換】
１５万円～５０万円
●OJT分の支給額
実施助成…１人１時間あたり７６０円（９６０円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１年度１事業所当たりの支給限度額は１，０００万円。
賃金規定等改定コース
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給させた場合に助成。
●すべての有期労働契約者等の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
〈対象労働者人数〉
１人～３人：９万５千円（１２万円）
４人～６人：１９万円(２４万円）
７～１０人：２８万５,０００円（３６万円）
１１人～１００人：１人当たり ２８,５００円（３６,０００円）
●一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
〈対象労働者人数〉
１人～３人：４７,５００円（６０,０００円）
４人～６人：９５,０００円(１２万円）
７～１０人：１４万２,５００円（１８万円）
１１人～１００人：１人当たり １４,２５０円（１８,０００円）
〈１年度１事業所あたり１００人まで、申請回数は１年度１回のみ〉
「職務評価」の手法を活用した場合、１事業所あたり１９万円（２４万円）を加算します。
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
●すべての有期労働契約者等の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
〈対象労働者人数〉
１人～３人：９万５千円（１２万円）
４人～６人：１９万円(２４万円）
７～１０人：２８万５,０００円（３６万円）
１１人～１００人：１人当たり ２８,５００円（３６,０００円）
●一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
〈対象労働者人数〉
１人～３人：４７,５００円（６０,０００円）
４人～６人：９５,０００円(１２万円）
７～１０人：１４万２,５００円（１８万円）
１１人～１００人：１人当たり １４,２５０円（１８,０００円）
〈１年度１事業所あたり１００人まで、申請回数は１年度１回のみ〉
「職務評価」の手法を活用した場合、１事業所あたり１９万円（２４万円）を加算します。
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
健康診断制度コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成。
●１事業所当たり…３８万円（４８万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ
●１事業所当たり…３８万円（４８万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ
賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成。
●１事業所当たり…５７万円（７２万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ
諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成。
●１事業所当たり…３８万円（４８万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成。
※本コースは平成３２年３月３１日までの暫定措置になります。
※対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の区分の支給額が適用されます。
●基本給の増額割合に応じて(１人当たり)
３％以上５％未満 １９,０００円（２４,０００円）
５％以上７％未満 ３８,０００円（４８,０００円）
７％以上１０％未満 ４７,５００円（６０,０００円）
１０％以上１４％未満７６,０００円（９６,０００円）
１４％以上 ９５,０００円（１２万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数３０人まで
※対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の区分の支給額が適用されます。
●基本給の増額割合に応じて(１人当たり)
３％以上５％未満 １９,０００円（２４,０００円）
５％以上７％未満 ３８,０００円（４８,０００円）
７％以上１０％未満 ４７,５００円（６０,０００円）
１０％以上１４％未満７６,０００円（９６,０００円）
１４％以上 ９５,０００円（１２万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数３０人まで
短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を、延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成。
●短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
１人当たり １９万円 (２４万円)
※平成３２年３月３１日までの間、支給額を増額しています。
●賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合 ※本コースは平成３２年３月３１日までの暫定措置になります。
１時間以上２時間未満：１人当たり３８,０００円（４８,０００円）
２時間以上３時間未満：１人当たり７６,０００円（９６,０００円）
３時間以上４時間未満：１人当たり１１万４,０００円（１４万４,０００円）
４時間以上５時間未満：１人当たり１５万２,０００円（１９万２,０００円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合。
※大企業の場合は、原則として減額されます。
※１事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数１５人まで
※平成３２年３月３１日までの間、上限人数を緩和しています。
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