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大卒内定率が過去最高92.6%に

文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6%(2月1日時点。前年同期比1.0ポイント上昇)だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。

ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案

政府は14日、労働安全衛生法の改正案を国会に提出した。これまで努力義務としていた従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務化する。成立すれば、公布から3年以内に施行される予定。プライバシー保護の観点から、10 …

介護職員の月給4.3%増

厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給(昨年9月時点、賞与や手当を含む)が33万8,200円だったと発表した。前年同月より1万3,960円(4.3%)増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、1万1,1 …

高額療養費の引上げを見送り

政府は7日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。

カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定

政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後1年半以内に施行される。

職場の熱中症対策 義務化へ

厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上か1日4時間を超える作業を行う際に、対策と …

最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が7割 日商調査

日本商工会議所は5日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果(全国3,958社が回答)を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7%、「困難」は54 …

「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表

政府は3日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合な …

「障害者就労支援士」創設決定

厚労省は、「障害者就労支援士」(仮称)の創設を決定した。2月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブ …

2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高

就職情報サービスの学情の調査で、1月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2%と過去最高となった(リクルートの2月1日時点調査も39.3%で過去最高)。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに …

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