労務
「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
2017年10月2日 労務
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであること …
介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ
2017年10月2日 労務
厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。５年程度の …
年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
2017年10月2日 労務
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政 …
110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言
2017年9月25日 労務
経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者 …
「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％
2017年9月25日 労務
厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7％あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業（ …
年金加算金598億円の支給漏れ
2017年9月19日 労務
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因と …
「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
2017年9月25日 労務
安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた …
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
2017年9月19日 労務
日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇に …
現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響
2017年9月11日 労務
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％ 減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与 …
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
2017年9月19日 労務
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を …
