労務
「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
2017年1月23日 労務
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単 …
転職直後でも有休取得しやすく～規制改革会議
2017年1月30日 労務
政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進 会議では、 …
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
2017年1月16日 労務
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情 …
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
2017年1月16日 労務
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定する …
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
2017年1月16日 労務
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複 …
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
2017年1月10日 労務
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答 …
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
2017年1月10日 労務
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況に …
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017年1月10日 労務
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業 …
有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1％
2017年1月5日 労務
厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍（前月比0.01ポイント増）となり３カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1％（前月比0.1ポイント増）で３カ月ぶりに悪化した …
約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
2017年1月5日 労務
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間を正確に申告していない」と回答して …
