労務
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
2016年10月11日 労務
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
2016年10月3日 労務
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と …
民間給与平均420万4,000円 ３年連続増
2016年10月3日 労務
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景 …
国民年金保険料強制徴収対象を拡大
2016年9月26日 労務
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対 …
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
2016年9月20日 労務
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。 …
ケアプラン 一部本人負担案
2016年9月26日 労務
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に …
今年度就活「解禁前に選考」が５割超
2016年9月26日 労務
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の …
出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え
2016年9月20日 労務
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010～14年に第１子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回（05～09年）の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて５割を超えたことが …
配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
2016年9月20日 労務
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」 …
失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
2016年9月12日 労務
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数（現在90～150日）の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度 …
