労務
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
2016年1月12日 労務
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40～59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上 …
マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
2016年1月12日 労務
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡 …
障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満
2016年1月12日 労務
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割 …
2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
2016年1月5日 労務
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、賃金上昇率はマイナス0.2 …
通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
2016年1月5日 労務
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電 …
厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
2016年1月5日 労務
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得 …
障害者の虐待被害が増加 2,703人に
2015年12月28日 労務
厚生労働省は、2014年度に全国の自治体や労働局が確認した障害者虐待が2,276件（前年度比４件減）あり、被害者が2,703人（同44人増）だったと発表した。加害者のうち７割超は介護をする家族などだった。また、被害者のう …
非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ
2015年12月28日 労務
厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる …
通常国会「１月４日」召集を閣議決定
2015年12月21日 労務
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を201 …
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
2015年12月21日 労務
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円 …
