労務
介護離職者の約7割が女性
2015年11月9日 労務
インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20～30 …
「マイナンバー制度実施本部」が発足
2015年11月9日 労務
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中 …
非正規雇用が初めて４割超
2015年11月9日 労務
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多か …
介護休業給付金の増額を検討へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者 …
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容 …
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
2015年10月26日 労務
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情 …
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
2015年9月24日 労務
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 …
「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ
2015年9月24日 労務
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
厚労省が企業年金に関する新制度案を提示
2015年9月24日 労務
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金（仮称）」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労 …
個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案
2015年9月14日 労務
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普 …
