労務
裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に
2023年1月10日 労務
12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、 …
生活保護の申請、6カ月連続増
2023年1月5日 労務
厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。
11月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
2023年1月5日 労務
厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。
コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023年1月5日 労務
厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末 …
専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
2022年12月26日 労務
厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の …
大卒就職率が３年ぶりに上昇 74.5％と文科省公表
2022年12月26日 労務
文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増え …
雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に
2022年12月26日 労務
政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍 …
2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表
2022年12月19日 労務
厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だっ …
75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
2022年12月19日 労務
社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の …
マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022年12月19日 労務
松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。
