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新着情報

労務

8月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に

厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の.23倍となり、2カ月ぶりに低下した(有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人)。また、総務省が同日に発表した8月の完全失業率は、前 …

大企業健保 1,367億円の赤字見込み

健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の5割強に当たる約730組合。保険料収入は増加してい …

国民年金保険料 納付猶予制度見直し案

厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年6月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は5~10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配 …

デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給

希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年4月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済ア …

介護費用 過去最多の11.5兆円

厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用(介護給付費と自己負担分)の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3 …

高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65~69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、6 …

高齢者 過去最多3,625万人

総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と …

家政婦急死 逆転「労災」認める

家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しをの控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介 …

企業の人手不足が深刻化 労働経済白書

厚生労働省は6日、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析し …

労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け

宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は6日、劇団員だった女性(当時25歳)が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、5日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告 …

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