労務
「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021年2月1日 労務
過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。７月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は３年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナ …
「男性育休」新設へ 育介法改正案
2021年1月25日 労務
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規社員 …
休廃業・解散企業が過去最多
2021年1月25日 労務
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛など …
ビジネス目的の入国を一時停止
2021年1月20日 労務
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域 …
70歳以上の雇用制度 企業の３割
2021年1月20日 労務
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5 …
テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
2021年1月20日 労務
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象 …
妊婦の休業 配慮義務を延長
2021年1月20日 労務
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業 …
コロナ関連解雇約８万人
2021年1月20日 労務
厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には１万人を超え、同８月には５万を突破していた。
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
2021年1月20日 労務
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討 …
