労務
フリーランス保護の指針 年内にも
2021年1月20日 労務
政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円 …
５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
2021年1月20日 労務
政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。
2021年度の雇用関連予算案
2020年12月28日 労務
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称） …
男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020年12月28日 労務
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行で …
テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
2020年12月28日 労務
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切 …
アスベスト労災 新たに749事業所を公表
2020年12月21日 労務
厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。
アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
2020年12月21日 労務
建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の …
労働組合の組織率が上昇
2020年12月21日 労務
厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万 …
在籍出向に助成金を新設
2020年12月14日 労務
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向 …
