労務
最高裁「事業主は労災認定争えず」
2024年7月8日 労務
従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論 …
骨太の方針2024を閣議決定
2024年7月1日 労務
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策 …
厚生年金 規模要件を撤廃
2024年7月1日 労務
厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負 …
個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針
2024年7月1日 労務
個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人へ …
「解雇無効」勝訴後の復職は約４割
2024年6月24日 労務
５月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約４割だったことがわかった。「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労 …
ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針
2024年6月24日 労務
厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマイナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デ …
技能実習生も「訪問介護」従事可能に
2024年6月24日 労務
厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られている …
被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数
2024年6月17日 労務
被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増え …
個人情報漏洩件数 初の１万人超
2024年6月17日 労務
個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報漏洩件数が、17年度以降で過去最多の１万3,279件となったと発表した。１万件超は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人へ …
