労務
公立学校教員 給特報改正案が閣議決定
2025年2月17日 労務
政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。 …
株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ
2025年2月17日 労務
株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられ …
介護休業取得 2025年度から補助金を増額
2025年2月17日 労務
厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし …
2024年の就業者数が過去最多に
2025年2月10日 労務
総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比 …
24年の実質賃金前年比0.2％減
2025年2月10日 労務
厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2 …
育成就労制度の省令改正素案示す
2025年2月10日 労務
政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度 …
2025年度の公的年金支給額 1.9％引上げ
2025年2月3日 労務
厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9％引き上げられる。増額は３年連続。「マクロ経済スライド」も３年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポ …
労働安全衛生法の改正要綱 答申
2025年2月3日 労務
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、 …
厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り
2025年2月3日 労務
厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先 …
フリーランスも安衛法の対象に
2025年1月27日 労務
厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で４日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。スト …
