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労務

海外過労死対策の団体が結成

海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが3月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見 …

給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加

給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間 …

厚生年金減額、2031年度以降に先送りへ

厚労省は年金制度改革で、2028年度から予定されていた厚生年金の減額を2031年度以降に先送りする方向で調整。2030年度まで厚生年金の受給額は現行と同水準の見込み。

春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも5%台

連合の2025年春季労使交渉の第3回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42%と、前年同期を0.18ポイント上回り、2年連続で5%台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0. …

75歳以上の全員に資格確認書を送付

厚生労働省は3日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年7月末に保険証の期限 …

令和7年4月より健康保険・厚生年金保険の電子申請様式が変更

日本年金機構は、2025年4月より健康保険・厚生年金保険の電子申請様式を変更することを発表した。

就活の「オワハラ」防止を要請

政府は21日、2027年3月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る …

日本版DBS 年内をめどに指針策定

こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、4月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まと …

アマゾン配達中のけが、労災認定

アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から2月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と …

大卒内定率が過去最高92.6%に

文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6%(2月1日時点。前年同期比1.0ポイント上昇)だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。

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